facebook.com/talismancorporation/, Linked In: ４．他の者の扶養親族になっていない, ちなみに、外国人従業員と扶養される親族が同居している必要はありません。扶養していることを証明する海外送金の事実を確認できれば、外国に居住する親等でも認められます。, ここまでで説明してきたように、外国人従業員がどのカテゴリに区分されるかは、所得税の課税範囲や課税方法に影響を与える非常に重要な要素です。, 実際の給与計算業事務で判断に困った場合は、自己流で解決しようとせず、まずは税務署などに相談すると良いでしょう。, 外国人従業員がいる企業の給与計算は、基本的には日本人従業員のみを雇用する会社と同じです。具体的には、以下の式に従って事務処理を行ないます。, 「労働条件通知書などにより決定された給与 －（健康保険料＋厚生年金保険料＋所得税）」, もちろん労働条件通知書以外に規定された手当があれば、その分は支給対象になりますし、社内積立などの制度を設定しているなら、あらかじめ決められた分が控除対象になります。, 給与計算の結果は「給与明細書」に記載されます。ここに記載される項目は、原則として「勤怠」「支給」「控除」「差引支給額」です。, これらの項目は「賃金台帳」にも同様に記載され保管されますが、一般に外国人は日本人と比較して勤務日数や労働時間、残業時間にシビアです。, 無用なトラブルを招かないためにも、労働基準法や就業規則に則った運用を特に心がけるべきでしょう。, 適切な勤怠管理体制を構築できなければ、法令違反の問題に加えて、外国人従業員との信頼関係が破壊される恐れもあります。, ですから経営者はもちろん、給与計算事務を行う担当者も、給与計算や勤怠管理に関連する各種法規（労働基準法や社会・労働保険に関する法律、所得税法など）をある程度理解して、外国人従業員から質問があった場合は明確に応えられる準備をしておくべきです。, 外国人従業員と企業との間でトラブルになりやすいのが「総支給額と手取り額の差」です。, 日本人従業員であれば、一般に総支給額から各種税金や保険料が控除されるのは「当然」という暗黙の了解があります。, ですから募集の際にも、控除額についていちいち説明したり合意したりすることはあまりありません。, この結果、会社としては規定通りの給与を支払っているのに、「応募の際に提示された金額と（控除された後の）支給額が大きく違う」というクレームが発生することになるのです。, ですから外国人労働者を採用する場合は、日本人同士で通用する暗黙の了解に頼らずに、応募の段階からしっかりとした説明をすべきでしょう。, 具体的には、給与の総支給額から社会保険料・所得税・住民税などが控除されるため「総支給額（グロス）と手取額（ネット）が大きく異なる」ことを説明し、給与計算のシミュレーションを通して、実際のグロスとネットを明示します。, なおこの際には、「通勤費」などの各種手当てや控除などもで、きる限り詳細に、現実に合わせて適用することが大事です。, 外国人従業員との信頼関係を構築するためにも、考えられる限り丁寧で細かな説明を根気よく行うようにしましょう。, 外国人労働者を雇用するパターンには、大きく分けて日本国内で現地採用するものと、海外の本店・支店・関係会社などから日本に転勤してくるものがあります。, 国内で採用されるローカル社員は「居住者」扱いになることがほとんどですが、エクスパッツの場合、企業側の源泉所得税や社会保険料などの負担額、滞在期間はエクスパッツごとに異なります。, たとえば企業側が税金や社会保険料相当額を手当として負担するケースでは、手当分は経済的利益とみなされ、毎月の源泉所得税や社会保険料などの対象になります。, このため、総支給額と源泉所得税等が整合性を保つまで反復計算し、最終的な源泉所得税や社会保険料を算出する「グロスアップ計算」が必要です。, また健康保険と厚生年金保険についても、日本企業から給与の支払いを受けているか、海外の企業受けているかによって扱いが違います。, もし給与の全額を海外の企業が支払っている場合、日本で給与計算の業務を行う必要はありません。, これに対し派遣や出向の期間が5年以内で、派遣元の企業がある国と日本との間で社会保障協定が締結されている場合は、日本の厚生年金保険への加入は免除されます。協定の内容によっては健康保険も免除されるため、給与計算にこれらを含める必要はありません。, 一方、エクスパッツが日本の企業から指揮命令を受けて給与を支払われる場合（つまり使用従属関係がある場合）は、労災保険の加入義務が発生します。ただし保険料の従業員負担はないため、この場合も給与計算には含まれません。, なお雇用保険の加入については、エクスパッツと日本の企業との間で「雇用関係があるかどうか」を個別に判断して決定されます。, このように、ローカル社員かエクスパッツかは給与計算に大きく、複雑に影響するため、慎重な見極めと判断が必要と言えます。, 最後に、外国人従業員を雇用する企業の一年間の給与計算の流れについて、順を追って案内します。非居住者やエクスパッツのいる場合など、日本人従業員のみを雇用する企業とは異なる点が多々ありますので、参考にしてください。, 毎月決まった時期に、通常の給与計算を行ないます。これは外国人従業員の有無に関係なく、どの企業でも同じです。, 毎年6月～7月に時期になると、労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新に向けた事務手続きが発生します。, 労働保険料は前年度の賃金総額から算出されますが、雇用保険の対象除外となるエクスパッツなどの外国人がいる場合は、その従業員の給与額は含めずに計算します。, 毎月の給与から控除される源泉徴収税額は、源泉徴収税額表に基づいて計算される概算です。, このため1年間の給与支給額が確定した時点で正確な所得税を算出し、過不足分を年末調整で処理します。, なお外国人従業員が1年の途中で帰国して「非居住者」となるなった場合は、出国までに確定した給与支給額に基づいて年末調整を行います。, 「居住者」である外国人従業員については、1月1日時点の住所の有無や居住期間などによって住民税（市町村民税と道府県民税）の課税対象を判断します。, 一方「非居住者」は原則として非課税です。また住民税は前年の所得を基に計算されるため、来日1年目の外国人にも課税されません。, 今回は、外国人従業員を雇用する企業について、税務と給与計算のポイントを説明しました。, 居住者と非居住者、ローカル社員とエクスパッツなど、それぞれの区分や事情によって取り扱いが異なることを理解していただけたでしょうか？, 就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格（ビザ）申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。, さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。, ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み・②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの２つの方法があります。※相談は完全予約制です。.

基本情報から選ぶ時のポイント、ITトレンドおすすめの製品情報をまとめてご紹介します。, ITトレンド年間ランキング【5年累計資料請求No１】S-PAYCIAL 電子給与明細, あらゆる給与ソフトの対応が可能で、簡単・スピーディーに稼働ができます。 基本給をしっかり確保できれば、将来また転職しても、その基本給をベースとして給与を算出する事になる。

日本国内の企業が雇用し賃金を支払う外国人従業員には、所得税が課税されます。当然、源泉徴収を行う必要がありますし、そのための給与計算事務も発生します。

給与明細電子化システムとは、従業員への給与明細を電子化し、メールやWeb経由で配信できるシステムです。給与明細を電子化することで、企業、従業員双方がさまざまなメリットを得られます。, ITトレンド編集部おすすめ製品から市場で人気の製品の詳細まで、特徴を比較しながらご紹介します。, まずは、ITトレンドがおすすめする「あらゆる給与計算ソフトに対応」したWeb給与明細システムを紹介します。, システムによって、明細の配信をメールで通知する機能の有無や、対応している帳票の種類などに違いがあります。また、グローバル企業や外国人を雇用している企業では、英語に対応した表記ができるかもポイントになるでしょう。, もちろん価格の比較も重要です。クラウド型システムの場合、相場は一人あたり月額30円～400円ですが、月額費用だけでなく初期費用・オプション機能についても確認したうえで比較しましょう。, 『S-PAYCIAL』は、鈴与シンワート株式会社が提供している給与明細電子化システムです。給与明細書の他、賞与明細書・源泉徴収票・支払調書にも対応しており、自由なフォーマットの帳票も簡単に作成できます。, 社会保険改定通知書やアンケート機能、電子年調申告など、業務効率を上げる便利なオプションも充実しています。, 『ポケット給与』は、株式会社ICSソリューションズが提供する給与明細電子化システムです。, 最大の特徴は、12通りもの給与明細の受け取り方法に対応していることです。携帯電話・スマホ・PCでの閲覧だけでなく、端末の操作に慣れていない社員のために管理者がPCで出力して手渡しすることも可能です。電子化に抵抗感のある社員がいても問題なく導入できるでしょう。, 初期導入時から導入後も、データ作成や帳票修正などの設定・操作に手厚いサポートが受けられます。操作に不安のある方でも安心して利用できそうです。, 初期費用：別途見積、月額費用30円/人～。※ユーザー数・帳票数・配信数・オプションサービスにより変動します。, 『Pay-Look』は、株式会社クリックスが提供している従業員50名以上の企業向けのWeb給与明細サービスです。給与計算ソフトウェアから自社利用の給与明細レイアウトに合わせて複数パターン作成でき、導入後の給与体系の変更にも柔軟に対応します。, また、オプションで導入できる安否情報確認機能も人気だそうです。万が一の災害時にはデータ破損対策として遠隔地バックアップが有効。堅牢なデータセンターが大切なデータを守ります。, 『SmartHR』は、株式会社SmartHRが提供しているWeb給与明細機能を搭載したクラウド型人事労務システムです。給与だけではなく、人事労務のデータをWeb上で一括で管理したい企業におすすめです。, CSVファイルをインポートした後確認フローがあるので、従業員へ通知する前に内容をチェックできます。アウトソーシング先にCSVを登録してもらい、管理者が確定ボタンを押すといった様な運用を行うことも可能です。, 『sai*reco（サイレコ）』は、株式会社アクティブアンドカンパニーが提供しているクラウド型の人事管理システムです。「HRオートメーション」として、組織の人事情報を集積することで効率化と経営情報としての活用を実現します。給与計算・勤怠管理・BIツールなど、各事業のパイオニア企業と連携することで、人事プラットフォームとして心強い製品です。, 給与明細のほか、賞与明細や源泉徴収票を無期限で保管、PDFでダウンロードが可能です。明細項目の追加も自在に行えます。, 『i-Compass WEB給与明細』は、大興電子通信株式会社が提供している250名以上の企業向けのクラウド型Web給与明細システムです。パート・アルバイト従業員には嬉しいリアルタイムで蓄積支給額を確認できる機能が搭載されています。, クラウドだと気になるのが「セキュリティ」ですが、「i-Compass WEB給与明細」は、ISMSを取得したグループ会社のクラウドセンターで運用しているため、厳重なセキュリティの下で利用が可能です。, 初期費用：49,800円～。月額費用：30円/人※利用人数により異なりますのでお問い合わせください。, 『Bulas Payslip Mobile』は、株式会社BBSアウトソーシングサービスが提供している250名以上の企業向けのWeb給与明細システムです。最高レベルのセキュリティ・災害対策を施したシステムセンターを利用し、毎月60万人に利用されている実績あるサービスです。, 従業員とWebサイト上でつながる機能を活用した無償の掲示板機能のオプションや、有償の安否確認オプションも人気です。また、サポートのヘルプデスクは、自社専任のスタッフが対応できるため、社内の問い合わせが増えがちな、従業員やアルバイトが多い企業におすすめです。, 参考価格30円～（従業員1,000名時の利用単価）。件数に応じた従量課金制です。初期費・運用費は、別途お問い合わせください。, 『オフィスステーション Web給与明細』は、株式会社エフアンドエムが提供しているクラウド型Web給与明細システムです。給与明細を簡単操作で自社独自のフォーマットにカスタマイズできます。, WAFや二重認証、暗号化に対応し、セキュリティ面の高さが魅力です。「ISO/IEC27001」「ISO27018」の認証も取得済で、面倒なバックアップも必要ありません。また、サポートデスクが万全の体制で自社の不明点を解決してくれます。, 初期費用0円、完全従量制です。一人あたり最大600円/年。

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