x��]Y��~�?�����/ ��=�!+�A�AQd�K�sCȿO�Z�v�T��3>0�Y��Sg��a���?||�޼y?|����u�Ư��_��û������>�����O_��K�_?���m7N��_/_�������c�����s��^t�|z��Ͽ龼|1�{����;�zm�w?�|�f�=��f�{�s���~����������w/_�ſ�K���/_��_���$lo�A���}ݝ�G����PB�ޑb���N]��=��w�o��=��×�ݫO_^��o�_�qqAZ�[�Y�z���B��! endobj ここ日本でも課題とされている「水道事業への民間参入」。先立って、導入している国々のなかでも、そのスタイルは国ごとに違いがあり、それによって「水道民営化」の評価も分かれてくる。今回はドイツの「水道民営化」の事例を紹介する。 01540-0-11658, |　HOME　|　長周新聞について　|　書籍のご紹介　|　福田正義記念館　|　新聞購読の申し込み　|　お問い合わせ　|, |　記事一覧　|　政治経済　|　国際　|　社会　|　教育文化　|　山口県　|　平和運動　|　コラム狙撃兵　|　書評・テレビ評　|, 長周新聞社　〒750-0008　山口県下関市田中町10番2号　TEL:083-222-9377　FAX:083-222-9399. 2 0 obj <> だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。安全な水が届かなければたちまち料理も洗濯も困難になり、農漁業や製造業もできなくなる。水道が止まった時の厳しさは、震災や豪雨災害を受けた被災地の現実を見てもはっきりしている。, だがこの「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約１８０自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。, 安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、ＰＦＩ法改定案を今月２２日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。, 全国の水道事業は水道管などの老朽化が進み、設備の更新・保守点検が不可欠な時期に来ており、国土交通省は上下水道などインフラの年間維持費が２０１３年度の３・６兆円から大幅に増え、２０３０年度に５・１兆円に達すると見込んでいる。ところが安倍政府は、設備更新に必要な予算を配分するのではなく、「民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる」と主張し、運営権を売却する「公共施設等運営権制度（コンセッション）」方式を推進した。それは民間企業主導で人減らしやコスト削減を実行させることが目的である。, そうした動きに対し、一昨年３月には奈良市で上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案を市議会が否決した。大阪市でも昨年３月、橋下徹前市長が提案した水道事業民営化関連議案を大阪市議会が否決した。, 昨年３月には民間企業による自由な料金改定を認め、災害時には地方自治体が運営企業に復旧費を援助する内容を盛り込んだ水道法改定案を閣議決定したが、これも水道民営化を危惧する地方自治体や地方議会の批判世論を反映し、昨年９月に廃案となった。そのなかで今回は市議会における論議すら認めず、首長の一声で水道民営化を実行できるＰＦＩ法改定に着手している。, 参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年１０月末、水メジャーのヴェオリア（仏）やオリックスなど６社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。企業連合は今年４月から２０年間事業をおこなう予定で、従来の事業費と比べ１４％（８７億円）のコストダウン実現を目標に掲げた。企業連合が浜松市に払う運営権対価は２５億円で、コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。ヴェオリアにとどまらず、スエズ（仏）、シーメンス（独）、ＧＥ（米）、ＩＢＭ（米）など欧米の水メジャーが日本の水市場を虎視眈眈と狙っている。安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。, 内閣府はフランスが上水道の６割、下水道の５割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。, フランス・パリでは１９８５年から２５年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、ＳＡＧＥＰ社（パリ市が７０％を出資）がコンセッション契約で担当した。すると２００９年までで水道料金が２・５倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、２つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。, 高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、２００１年に当選した新市長が２０１０年１月から再公営化した。これ以後、民営化契約の解除や更新を拒否する自治体が増加し、グルノーブル（仏）、ベルリン（独）やアレニス・デ・ムント（スペイン）も民営化を公営へ戻している。, 米アトランタ市は１９９８年に市営水道事業をＵＷＳ社（スエズの子会社）に委託する契約を締結した。全米最大の水道事業民営化で、国際的に注目を集めたが、わずか４年間で契約解除となった。配水管が壊れてまともに給水できなかったり、泥水の噴出があいついだからだ。住民の通報を受けても修繕工事は遅遅として進まず、水道の蛇口から泥水が出る生活を強いられるなか、再び市営に戻す動きとなった。アメリカではインディアナポリス市（１０年）、オークランド郡（１４年）も再公営化している。, 民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４地域のうち、北アイルランドは直営で最初から民営化しておらず、スコットランドは公社が運営している。民営化の道を歩んだウェールズも１２年後に、地元投資家が設立した非営利事業団体が水道会社（米国資本）を買収し非営利の経営に変えている。, ロンドンを含むイングランドだけ１９８９年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後１０年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は８５％に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。, 水道事業民営化は欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。新自由主義施策の具体化で欧米資本が殴り込みをかけた中南米でも、住民のたたかいで水道事業民営化を公営へ戻す都市が多数出ている。, 「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で１９９９年９月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を３倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の１週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは２００４年４月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は７カ月で公営に戻った。, ボリビアの首都ラパスも１９９７年に同市と近隣のエルアルト地区の水道サービスをスエズ子会社に任せ大矛盾となった。スエズ子会社は全住民に給水するという約束を守らず、貧困層の２０万人には給水しなかった。さらに水道の接続料として４５０米ドル（貧困世帯の２年分の生活費に匹敵）を請求した。下水施設の整備も同市の貧民街に溝を掘って汚水を流すものだった。, 貧困層が暮らす地域の学校や病院が水がないため運営できなくなるなか、住民は大規模なストでスエズ撤退を要求した。１０年間のたたかいを経て２００７年に大統領を退陣に追い込みスエズを撤退させた。水道事業を公営に戻した新大統領は「水を民間ビジネスに委ねることはできない。水道は基礎的なサービスとして、国家が担い続けなければならない」と表明した。, スエズとアグアス・デ・ビルバオ（スペイン）の２社が参入したウルグアイでは、高い料金で水を得られない住民が続出した上、いい加減な水源管理でラグーナ・ブランカ湖の水を干上がらせた。さらに民営化に伴う契約料すら支払わない事態となった。ウルグアイではこの営利企業を住民運動で撤退させ、２００４年の憲法改正で「水へのアクセスは人権で、上下水道サービスは中央政府が管轄するべき」という規定を追加している。, そのほか、汚水垂れ流しで肝炎を大流行させたベクテル子会社を撤退させたエクアドル、水道民営化を拒絶し続けているコロンビアのボゴダ、下院が水道民営化を否決したパラグアイ、裁判所が下水インフラの民営化に否定的な判決を下したニカラグア、一端民営化したが公営に戻したアルゼンチンのブエノスアイレスやトゥクマンなど、中南米では水道事業の公営堅持が時代の流れになっている。水メジャーが乗り込んだ反面の実体験からライフラインを破壊する欧米の水メジャーを排除し、水道事業を公営で堅持する世論と行動が強まっている。, 南アフリカは１９５５年の自由憲章で水資源を公的に管理する方向を明確にしていたが、１９９４年にＩＭＦ主導で水道事業民営化を押しつけた。スエズやバイウォーター（英）が参入した結果、水道料金は６倍にはね上がり、料金未納で１０００万人以上の水道が給水停止となった。多くの住民が汚染された小川や遠くの井戸、池、湖から水を得るしかなくなりコレラが大流行した。クワズールーナタル州だけで１２万人もコレラに感染し、３００人をこす死者が出た。それでも民間水道会社はなにも対策をとらず、政府が給水車を出して救済にあたった。こうした経験を経て住民は水メジャーが設置したプリペイド式メーターを壊して民営化反対の運動を展開し、２００２年末に一定量の水道水を無料化した。アフリカではマリやガイアナ、モザンビーク、ダルエスサラーム（タンザニア）なども民営化した水道事業を国営に戻している。, フィリピン・マニラでは１９９７年に民営化し、スエズを含む複数の民間企業でつくるマニラッド・ウォーター・サービシズ（西地区）とマニラウォーターカンパニー（東地区）と契約した。当時約束したのは①水道料金の引き下げ、②２００６年までにエリア内の市民すべてに水道を行き渡らせ水道管の漏水を大幅に減らす、③２０００年までに世界保健機関（ＷＨＯ）が定める水道水と下水排水の水質基準を満たす、というものだった。, だがマニラッドもマニラウォーターも料金を大幅に引き上げた。しかもマニラ西地区は２００３年１０月にはコレラが大流行し、７人が死亡し６００人以上が感染した。フィリピン大学は事後調査で水道水が大腸菌で汚染されていたことを明らかにした。水質向上が実現していないことは明白である。さらにマニラッドは貧困層が住む地域への水道管敷設を拒み、水道が届かない人に水を分けたり売ることまで禁じている。, アジア地域でも９７年にベトナムがスエズとの下水道契約を打ち切り、２００５年にはマレーシアで水道事業民営化法を撤回させている。カトマンズ（ネパール）やクアラルンプール（マレーシア）、ジャカルタ（インドネシア）などが民営を公営に戻した。イギリスの公共サービス国際研究所の調査によれば、２０００年以後１５年間で上下水道の再公営化に踏みきった都市は世界で約１８０都市（３５カ国）にのぼっている。, こうした反面の先行事例の教訓から、再公営化の世界的な流れに逆行し、いまだに水道事業民営化を推し進めるのが安倍政府である。もともと水道民営化の動きは２００１年の小泉改革から始まった。物流部門の規制緩和や郵政民営化に続いて水道法を改定し、これまで市町村運営だった水道事業に民間企業の本格参入を可能にした。, そして２０１３年４月には、米ワシントンＤＣにある超党派シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で麻生太郎が講演し「日本の水道をすべて民営化します」と公言した。それは欧米企業が日本の水事業に自由に参入できるようにするという宣言だった。水道施設、水源地がみな欧米企業に乗っとられた場合、水は自由に飲めなくなり、水質汚染で病気感染が拡大するのは世界各国の豊富な事例が証明している。それは農漁業、製造業など全産業にかかわる問題であり、国の存亡にかかわる問題である。, 歴代政府は電信電話公社を民営化して電話や通信部門を欧米企業に明け渡し、アメリカの要求にそって国鉄を民営化した。その結果がＪＲ宝塚線の大事故であり、昨年は新幹線のぞみを台車に亀裂が入ったまま走行させ、あわや大惨事という事態を招くことにつながった。郵便事業の民営化も、国民の資産である郵貯資金を外資が食い物にすることを認め、全国の僻地の郵便局を「不採算」と称して閉局に追い込んでいくものだった。その延長線上で国民生活に不可欠な水道事業まで民営化し、外資の参入を野放しにした場合、良質な水の安定供給が危機に陥るのは必至である。とりわけ僻地や貧困世帯が暮らす地域では「不採算」や「料金未納」を理由にした給水業務うち切りも現実味を帯びている。, 水という人間生活に欠かせない社会インフラが私企業の利潤追求の道具として握られ、カネがなければアクセスできないという本末転倒が真顔でやられている。それは郵便物を届けるという郵便局本来の役割を否定した郵政民営化や、安全に運行して人や荷物を運ぶという列車の役割を否定して、もっぱら利潤追求にのめり込んでいるＪＲの状態が象徴するように、その職種や産業が本来果たさなければならない社会的役割や使命を否定して、なによりもカネ儲けが優先されるという転倒と共通している。社会があって私企業が存在するのではなく、私企業の利潤のためには社会や人人の暮らしがどうなろうが構わないという性質のものだ。, 世界的に公営化が潮流になっているなかで、いまになって民営化に舵を切る安倍政府の異常さはいうまでもないが、社会的悲劇を招いてから対処するのではなく、公営化を堅持させる世論と運動を強めることが求められている。, 長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。

海外では、水道事業を民営化した後、様々な問題が生じて公営化に戻す「再公営化」の動きが目立つそうで、2000年から2015年の15年間で、37カ国235都市で再公営化がされているそうです。 この記事は2014年に労働組合に依頼されて書きました。数年たった今英国の水道民営化事情のアップデートをしていて、この記事がオンライン上にないことに気が付きました。すでに2014年の時点で英国の民間水道の信頼は崩壊していたことがわかります。 すっかり行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。また真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。 内閣府はフランスが上水道の6割、下水道の5割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。 ■郵便振替口座番号 ��:#�&�����6!S^��A���u�C���`C�����O��kWխ�>� %���� Copyright chosyu-shimbun All Rights Reserved. 水道民営化の海外の失敗例は？ 水道民営化の海外での失敗例にはどのようなものがあるのでしょうか？ 世界銀行によれば2007年の時点で約2億7000万人、40か国以上で水道民営化が行われ、その水を受け取っていると推定しています。 �H&�Mizy�p��MA�����F�)(ÞZ���6�)mhN�@�+H�vƺ&��L��@ړH���81zB|�ٓ�c�u0m$m���H�6%� おはようございます。今までに民営化して成功した事例はありますか？都会ではなくて、僻地というか田舎の方で成功した事例でお願いします。jrになって北海道はズタズタになり、道路公団は結局多額の税金を投入しましたなのでこれは失敗だ 長周新聞社・代表者　三井幸彦 ;�{��nYoLg�����5�E����o�ٝ����q B\�����z��9#(��`�gu(k�''�pl�Y�>3'g�fΞ�r>3:i摟-r��B��B"�Qt�&�L��Ž'�&�buo۷��o��G��{+%��Fd��*�zg�xQ���ʚІw���;� zN��� 2`��Ճbh9K���G���>-j��1; �!l���������=[�f��� = ��s�و��DQ��A|0��~Tm 水道民営化の問題点と海外の事例 実は海外では普通に水道事業に民営化というのはたびたびおこなわれているのです。 その事例をみてみると、パリで1985年に水道事業を民営化したところ2009年までに 水道料金が2.65倍 に。 初心者でも最新情報が楽しく学べる。大人気無料オンラインマネーセミナー実施中！ [PR]（OneMile Partners）, オンラインで始めよう、お金のプロに資産運用無料相談｜知識ゼロでも大丈夫！ [PR]（OneMile Partners）, ニトリの売れっ子！50枚入り「個別包装」箱マスクが300円値下げ。予備の持ち歩きに. <>>> 東京都水道局のが3.3％、大阪市水道局が６％代という値を見てもイングランドの漏水率の高さが分かります。このように民営化の英国の民間企業の漏水率は高水準のままです。, 2006年、テムズ・ウォーターとセブントレントウォーター は両社で約345億円（£200m）を漏水率を下げるために投資することを余儀なくされました。, オフワットが両社の漏水率低下への取り組みの悪さを「許容外」と判断したためです。2004-2005年当時のテムズの漏水率はロンドン地域で40％、それ以外で33％、セブントレントウォーターは26％でした。, 近年、漏水率を下げるために更なる水道料金の値上げを要求する民間水道会社とオフワットの間でせめぎあいが起きています。水道利用者が漏水率削減の投資のために今以上の料金を払うのに反対しているからです。2012年、オフワットは21ある民間水道会社のうちの半分は2015年まで漏水率をさげなくてもよいという結果を下しました。2011ー2012年にかけての25年来の干ばつで水不足に悩むなかのでこの決定は批判にさらされました。, 民間水道会社のロビーイストは「漏水率を低下させるための投資と消費者の支払い能力のバランスをとらなくてはならない」と最もらしいことを言っていますが、上記したように民間水道会社は年間3500億円（£2 billion）の純利益をあげていて、合計で約2600億円（£1.5bn）を株主配当している（2011-2012年）事実を忘れてはいけません。民間水道会社にとっては漏水率を下げるインセンティブは乏しく、オフワットは「今後気候変動による異常気象でますます水の安定供給が難しくなるなかで、強制されなくても水道会社が長期的視点をもって漏水率を積極的に下げてほしい」とぼやいていますが、ここに機制機関が民間会社を規制する難しさが見て取れます。, 投資民間企業による水道システムへの投資が期待された一方で、世界的に見てそれは実現から程遠い結果になっています。上記したように英国でも水道セクターへの投資は依然として公的資金が使われています。民営化下のフランスでは「公的資金による投資が主で民間による投資は全体のわずか12%」という結果を省庁が2009年に出しました。テムズ・ウォーターの下水処理施設への過小投資だけでなく、漏水率を下げるための適切な投資が行われていないのは上記した通りです。, 競争とカルテル 水道民営化は独占的なサービスなので競争による価格低下の恩恵をもたらしません。実際 には契約獲得の際でさえ、民間企業は競争をさける傾向が報告されています。イングランドではいまだかつて競争入札は行われた試しがありません。フランス、スペイン、イタリアと中央ヨーロッパの国々の多くの都市で民営化の最初の契約は競争入札なしで始まっています。フランスに至っては、三大大手（スエズ, ヴェオリア、 SAUR ）が談合の疑いで2012年にEUの監査を受けました。今年2014年は民営化から25年で契約終了の年ですが、契約終了するのに25年前に告知しなくていけないという新しい条項のため、契約は半自動的に更新されています。これに対して英国とEUの競争庁が独占禁止を問題視していないのはおかしいなことです。, 汚職民間水道会社による汚職の例はいくらでもありますが、イギリスのセブントレントウォーターの不正行為もその一つです。セブントレントは規制機関に偽りの数字を提出して、料金値上げの許可を得、結果として一年間に約72億円（£42million）を消費者に過剰請求したことが発覚しました。このような不正イングランドの他の会社もおこなっています。, まとめ機制機関が利用者保護(価格、サービス）や水質管理といった公共性を担保し、企業が競争性を発揮することでイングランドの民営化は成功しているという論調が日本の専門家の間でまことしやかに話されているようですが、現実がそう単純でも楽観でもないことは明きらかです。イングランドの完全民営化は他に見ることのない極端な民営化の形態です。民間水道会社の組織形態と経営が複雑化、金融化、不透明化するなかで、利用者の利益が後回しになるどころか、利用者の負担増で株主が利潤を最大化する構造が作られています。過剰資金借入れやタックスヘイブンを利用した租税回避は社会全体の利益の対極です。異常気象で干ばつ、洪水が頻発する今日的な環境において、長期的な視点での水源管理や投資はますます重要性を増していますが、民間水道会社にこの分野で活躍を期待するのは虚しいばかりです。, 官民連携を含み水道民営化は企業と公的機関の責任の範囲をめぐって幅広い形式がありますが、非常に公共性の高い水道のような社会サービスを利益追求の論理の下に置くこと、社会発展、公衆衛生、環境保護、消費者保護などの公共政策が直接及ばなくなる根本的なリスクは同じです。イングランドの水道は完全民営化によって、水道サービスが行き着くところまで行ってしまった例として直視し、大阪の議論の批判的材料にするべきだと私は思います。, オランダ、アムステルダムの政策研究NGO トランスナショナル研究所（TNI）の研究員。2001年にオランダに移住、現在ベルギー在。新自由主義に対抗する公共政策研究するPublic Alternatives プロジェクト担当。趣味はジョギング、料理、空手のトレーニング（沖縄剛柔流）, Thames Water: the drip, drip, drip of discontent, Thames Water – a private equity plaything that takes us for fools, Water companies pay little or no tax on huge profits.

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