その狙いは中国国有企業と民営企業資本の再分配だとみられる。つまり活力のある民営企業は政府企業と統合させ、老化した政府企業に活力を与える。政策は16年に本格化し、中国政府が着実に推進してい … 国有企業は政府所有会社などとも呼ばれ、産業育成や国防上などの目的で、国家あるいは国家機関（政府機関）が最大 [疑問点 – ノート] の投資者になっている企業である。. 「国家資本主義」と呼ばれる中国の経済システムの中で、政府の強力な産業政策が果たす役割は大きい。さらに、その産業政策の中核を成しているのが、産業補助金制度だ。合意間近とされた米中貿易協議が決裂した背景の一つには、この産業補助金制度の修正を巡る米中間での激しい対立があった。 米国政府は、中国政府による巨額の補助金に助けられて、中国企業が不当に安い値段で米国向けに製品を輸出し、それが米国の貿易赤字の拡大、雇用の喪失をもたらしている、と考えている。それに加えて、 … 国有企業と民営企業が同じ分野で競争するのではなく、産業チェーンの異なる部分に棲み分けをしているという「垂直構造」は、中国経済の大きな特徴の一つであり、「フォーチュン・グローバル500」にランクインする中国企業のリストからも読み取れる。

「国家資本主義」と呼ばれる中国の経済システムの中で、政府の強力な産業政策が果たす役割は大きい。さらに、その産業政策の中核を成しているのが、産業補助金制度だ。合意間近とされた米中貿易協議が決裂した背景の一つには、この産業補助金制度の修正を巡る米中間での激しい対立があった。, 米国政府は、中国政府による巨額の補助金に助けられて、中国企業が不当に安い値段で米国向けに製品を輸出し、それが米国の貿易赤字の拡大、雇用の喪失をもたらしている、と考えている。それに加えて、巨額の補助金を通じて中国政府が半導体の内製率（国内生産比率）を急速に高めることなどが、中国の先端産業に急速な成長をもたらし、先端産業あるいは経済全体での米国の優位を脅かす、ひいては安全保障面での米国の優位を脅かすことを、米国政府は非常に警戒している。, 他方、中国側は、国有企業に対する中央政府の補助金制度の見直しについて、米国政府の要求を相当分受け入れたものの、最終段階で米国政府が地方政府による補助金の見直しも合意内容に加えることを要求し、それを受け入れることができなかったと説明している。地方政府による補助金は、景気対策や企業誘致など、貿易政策とは直接関係のない国内政策で多く利用されるためだ。米中貿易合意で、こうした国内政策が強く制限されることになれば、それは不当な「内政干渉」に当たると中国政府は考え、受入れを拒否しているのである。, 産業補助金は、日本も含めてどの国でも実施されているものだ。それにもかかわらず、あえて米中貿易協議の場で議論されるのは、自由貿易のルールに反している面があるため、というのが米国側の主張である。実際には、それ以外の狙いもあることは、既に述べた通りだ。かつて、日米貿易摩擦が激化した際にも、米国側は日本の産業政策を「Japan.Inc（日本株式会社）」と呼び、産業補助金制度を含めて過剰な市場介入であるとして、強く批判していた。, さらに、産業補助金を巡る米中両国の対立の底流には、経済システムを巡る考え方の大きな差がある。米国では、民間経済活動に対する政府の関与は基本的には望ましくなく、必要最小限にとどめるべき、との考え方が強い。これは、「自由」を尊ぶ国のアイデンティティに根差している。, 他方、中国政府は、市場経済化を進める一方、政府が経済活動に強い影響力、指導力を発揮してきたことで、高成長が実現されたと考えている。こうした経済システム、あるいはその考え方の違いに深く根差している産業補助金を巡る米中両国の対立は、容易には解消されることはないだろう。, 米国が中国の産業補助金を問題にし始めたのは、実は、最近のことではない。2000年代前半から、それは表面化し始めたのだが、その舞台となったのは、世界貿易機関（WTO）だった。, 2000年6月に、中国政府は通常17％の増値税（付加価値税）について、国内集積回路メーカーは14％分還付するなどの優遇措置を採用した。これに対して、米国政府は2004年3月に、海外企業も国内企業と同様な権利を与える内国民待遇原則に反する不当な措置であるとして、WTO紛争解決了解に基づく協議要請を行った。中国政府が優遇措置を撤廃することで、米国がWTO申立てを取り下げ、この紛争は早期に解決した（注）。, しかし、その後も、2006年からの中国・補助金事件、2007年の米国・対中国産コート紙相殺関税調査、などの問題が生じた。さらにその後は、米国企業から米国政府に、中国からの輸入製品に対する相殺関税調査を求める提訴が頻発したのである。相殺関税制度とは、輸出国の補助金を受けた輸入品に対し、国内産業保護の観点からその補助金額の範囲内で割増関税を課す制度のことだ。これはWTOの協定で、一定の規律の下に認められている。, 中国の産業補助金制度は、ⅰ）補助金とⅱ）税優遇措置の2つの柱からなる。ⅰ）補助金には、政府による現金供与と企業の借入れに対する利払い負担補助がある。, そして、ⅱ）税優遇措置には、所得税減税と増値税（付加価値税）減税がある。前者は、ハイテク企業などへの低所得税率適用や、ハイテク設備の減価償却加速、研究開発費の優遇的な控除などがある。後者は、輸入設備に関する増値税減税、増値税の輸出時の還付率引き上げ措置、などがある。, これらは、中央政府による措置だが、米中貿易協議でも争点になった、地方政府による補助金制度、税優遇措置もある。それらの措置は、産業政策というよりも、企業誘致、産業集積支援のためにとられることが多い。この点に照らすと、地方政府による補助金制度の見直しを強く迫った米国側の姿勢には、問題があったかもしれない。, 中国の補助金制度を問題としてきたのは、米国だけではない。日本を含めた主要各国も、その問題点を長く指摘してきた。最大の問題は、補助金制度が不透明なことだろう。, 中国は2001年のWTO加盟後も、2006年まで補助金協定で認められている補助金通報を行ってこなかった。中国の補助金制度が不透明であり、仮に中国政府がそれを見直し、撤廃したと主張しても、それが正確に確認できないとの根強い不信感を米国政府は持っている。そこで、中国の国内法の改定を通じて、補助金制度の見直しをより実効性の高いものにしようとしたのだろう。しかし、それは、中国側にとっては不当な内政干渉と理解されたのである。, 米国が、WTOの紛争解決制度の下で、他国と足並みを揃えて中国の補助金制度の問題点を指摘し、その改善を促していれば、それなりの実効性があったのではないか。トランプ政権がWTOの紛争解決制度を無視して、2国間協議で中国側に補助金制度の見直しを迫ったことで、そうした道が閉ざされてしまったことは残念なところだ。, （注）「中国による補助金供与の特徴と実務的課題－米中間紛争を素材に－」、RIETI Discussion Paper Series　11-J-067、名古屋大学、川島富士雄. 中国の国有企業 JRIレビュー 2013 Vol.3, No.4 5 1．1990年代には赤字経営、多大な債務、余剰人員、社会的負担など中国経済のガンと思われていた国 有企業だったが、最近では国有企業が中国の国家や政府に強い力をもたらす源泉だとする「国家資本

Suning Holdings Groupは2020年、中国の非国有企業トップ500社の2位にランクされ、年間売上高6652億5900万人民元（約970億米ドル）でインターネットリテール部門のリストで引き続き首位だった。Suningは「全ての人のために一流の質の生活を創造することにより、業界全体のエコシステムを主導 … 米国防総省、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定 Anthony Capaccio、Jenny Leonard. 中国の国有企業はどこに向かうのか 環太平洋ビジネス情報 RIM 2015 Vol.15 No.58 41 革に動き出した。指導部が国有企業にメスを 入れるのは今回が2度目である。最初の改革 を主導したのは朱鎔基元首相である。同元首 相は、在任中（1998 ～2003年）、国有企業の 政府所有会社、国営事業などとも …

その狙いは中国国有企業と民営企業資本の再分配だとみられる。つまり活力のある民営企業は政府企業と統合させ、老化した政府企業に活力を与える。政策は16年に本格化し、中国政府が着実に推進してい … 【南京（中国）2020年9月14日PR Newswire＝共同通信JBN】中国の大手商業企業の1つであるSuning Holdings Group（以下、「Suning」）は今年のAll-China Federation of Industry and Commerce（ACFIC）（全中国工商連合）の中国非国有企業トップ500社の2位となった。Suningは、6652億5900万人民元（970億米ドル）の売上高を達成し、インターネットリテール部門のリストで引き続きトップを獲得した。SuningがACFICのリストに掲載されたのは11年連続である。8月には、同社主要子会社の1つであるSuning.comが4年連続でFortune Global 500リストに掲載された。, 1990年に創設されたSuningは今年で30周年を迎える。Suningはさきに、Suning.comが「スマートリテーラー」から「スマートリテールサービスプロバイダー」にアップグレードし、ブランドビジョンを変革して、卓越したサービスの提供に集中すると発表した。, このサービスプロバイダー・モデルにより、Suning.comはCOVID-19パンデミックの課題を乗り切ることができた。Suning.comは、パンデミック期間中にCarrefourと確立したフルシナリオ統合販売モデルで、IoT、ビッグデータ、人工知能、その他の最先端テクノロジーを組み合わせているスマートリテールソリューションを共有した。一定半径内での1時間の迅速配送、改善された在宅サービス、非接触型サービスを備えたSuning.comのモデルは、中小企業およびサプライヤーパートナーがスマートリテール機能を活用できる力を付与した。, ▽Suning：グローバル市場にサービスを提供し、スマートリテールエコシステムを統合, 近年、Suning.comはオンラインとオフラインのフルシナリオリテールの徹底的統合を通じて、スマートリテールモデルを積極的に模索してきた。Suning.comはまた、デジタルテクノロジーを活用し、店内ライブストリーミングなどのチャネルを通じてソーシャルマーケティングマトリックスを加速している。, 今後、デジタル技術の継続的な増加と産業統合の加速は、サービス経済の急速な発展をさらに促進するいっぽうである。Suningは中国のサービス部門をリードする企業として、シナリオ、サプライチェーン、マーケティング、物流、金融の5つのコア能力を備えたクラウドベースのオープン開発の新時代を切り開くのに最適な位置にいる。, Suning Holdings GroupのZhang Jindong会長は「当社はグローバルサービスバリューチェーンに参加しつつ、リテールチェーン全体およびすべてのシナリオにわたってデジタル機能の浸透と適用をさらに強化する。Suningは、すべての部門、シナリオ、および顧客セグメントにおける当社の利点を活用して、グローバルな消費者市場により良いサービスを提供する」と語った。, 1990年に創設されたSuningは中国の大手商業企業の1つであり、中国と日本に上場企業2社がある。Suning Holdings Groupは2020年、中国の非国有企業トップ500社の2位にランクされ、年間売上高6652億5900万人民元（約970億米ドル）でインターネットリテール部門のリストで引き続き首位だった。Suningは「全ての人のために一流の質の生活を創造することにより、業界全体のエコシステムを主導する」との企業使命を守り、商業不動産、金融サービス、スポーツを含む複数の垂直事業で構成する企業エコシステムを通じてリテールのコアビジネスを強化し、拡大している。オンラインおよびオフライン・リテール事業のパイオニアで主要な子会社であるSuning.comは、2017年から2020年まで4年連続でFortune Global 500のリストに入った。, 本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。, プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。. 米国防総省は、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）や監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など20社を人民解放軍に所有ないし管理されている企業に指定した。米国の追加制裁の可能性に道を開く動きだ。, 国防総省は６月24日付の議員宛て書簡で、「米国で活動している共産主義中国の軍事企業」リストを提示した。このリストは1999年に制定された国防政策関連の法律に基づいて作成が義務付けられていたが、これまでに公表した政権はなかった。, 同省のホフマン報道官は声明で、同リストには「中国の政府や軍、国防産業が所有または管理、あるいはこれらに関連する事業体」が含まれていると説明。「中国が民間部門と軍事部門の境界線を曖昧にしようとする中で、『サプライヤーを知る』ことが極めて重要だ。これらの事業体とのパートナーシップに関して米国の政府や企業、投資家、学術機関、志を同じくするパートナーがデューデリジェンス（精査）を実施する際にこのリストが有用なツールになると想定する」と付け加えた。, 今回のリスト公表による影響は直ちには分からない。米中関係は悪化し続けており、今年の米大統領選挙キャンペーンでは中国が争点の１つに浮上している。トランプ大統領は、1977年の国際緊急経済権限法に基づき、これらの企業を金融制裁対象とする権限を持つ。, 中国の外務省、国防省、国有資産監督管理委員会に取材を試みたが祝日で返答は得られていない。ファーウェイも取材要請に対して現時点で返答していない。ハイクビジョンは米国の動きについて「根拠がない」とし、自社の所有権の詳細に関しては上場企業として常に公になっており、「独立して経営されている企業」だと説明した。, 原題：Pentagon Names 20 Chinese Firms It Says Are Military-Controlled (抜粋). 中国の国有企業はどこに向かうのか 環太平洋ビジネス情報 RIM 2015 Vol.15 No.58 41 革に動き出した。指導部が国有企業にメスを 入れるのは今回が2度目である。最初の改革 を主導したのは朱鎔基元首相である。同元首 相は、在任中（1998 ～2003年）、国有企業の

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国有企業と民営企業が同じ分野で競争するのではなく、産業チェーンの異なる部分に棲み分けをしているという「垂直構造」は、中国経済の大きな特徴の一つであり、「フォーチュン・グローバル500」にランクインする中国企業のリストからも読み取れる。 中国（中華人民共和国）の主な大企業やグループ企業の一覧を調べてみました。 現在の中国の企業は国営企業や国有企業（経営権利は企業側にあるが、国が所有している企業）が多く、民間の企業であってもこれらの企業から分離したものが多くなっています。

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