１９８０年代の歴史、あるいは現代史に関心を持たれてこのページに来られた皆様、こんにちは！この記事では１９８０年代の半ばにおこなわれた、いわゆる電電公社（でんでんこうしゃ）の民営化について私なりに書いてみたいと思います。２０代のかたは電電公社という言葉を見ても何のことだかわからない方が大半という状況なのかもしれません。電電公社というのは正式名称、日本電信電話公社（にほんでんしんでんわこうしゃ）の通称として民営化されるまでよく使われていたのです。私はかつての電電公社が使用していた印、円に短い線が二本、３時と９時あたりの位置に水平に引かれているものなのですが、それを見ると妙に懐かしい気分になってしまいます。この電電公社はかつて日本政府内に存在した郵政省（ゆうせいしょう）という省庁が関係する公的な組織でした（郵政省は現在存在する省庁、総務省が誕生するにあたって統合されました）。電電公社はかつて日本国内の電報などの電信事業や電話事業を一手に担当していた機関です。この組織が誕生したのは第二次世界大戦後の話です。昭和二十七年、西暦１９５２年のことでした。当時存在していた電気通信省という省庁を廃止するにあたって、引き続き電気通信省がそれまで管理していた電信電話事業を継続するために新たに設けられたのが電電公社です。電電公社時代は結果的に三十年以上続いたことになります。この電電公社が民営化されたのは昭和六十年、西暦１９８５年のことでした。直接的な電電公社民営化のきっかけは政府内に設置された諮問機関による提言だったようです。同じような時期に巨大組織である日本国有鉄道、いわゆる国鉄も民営化されることとなりました。, 自由民主党の議員だった鈴木善幸（すずきぜんこう）というかたが総理大臣となって政権を担当した鈴木内閣が日本国の政治を仕切っていた時代がありました。昭和五十五年（西暦１９８０年）７月から昭和五十七年（西暦１９８２年）１１月までの間です。電電公社が民営化される以前の時代ですが、この政権の時に行政改革（政府の組織を変えることを意味する表現です）をおこなう気運が強まりました。鈴木内閣は当時の日本の財政状況に問題があるという考えを持っていたのです。国債の発行、つまり借金を作って国の予算を組むということが続いていたわけですが、このままだと借金が膨らんで将来の日本が大変なことになるという理由からの問題意識だったようです。鈴木内閣は増税をしないで財政状況を健全な状態に改善していくことを目標としました。その目標を実現するために政府の組織を変えることも含めどのような事をしたらいいのかを、そういったことに詳しいであろうと鈴木内閣が認めた人材を集め、議論してもらい政府に提言してもらうこととしました。そういう理由で政府内に作られた諮問機関（しもんきかん　治める側からの問いかけを受けて意見を申し上げる機関のことです）が第二次臨時行政調査会、通称「臨調（りんちょう）」です。この臨調が電電公社について、企業的側面を持たせるために公社化したのにそれが実現できていないという評価をしています。経営側の責任が民間企業のようにはっきりとされておらず、公社で勤務している労働者側に妥協しているとか、公社が倒産しないということで勤務している人たちがあぐらをかいている、国民からの要請に応えすぎなどといった理由から組織の効率性が低いと見なしたそうです。そういった電電公社に対する見立てから、公社という状況を根本的に変えて民営化する必要があると臨調は内閣に提言する結果となりました。この臨調からの提言を受けて政府は電電公社を民営化することに舵を切ることとなります。, 臨調の提言によって政府が民営化の話を進めたのとは異なりますが、それよりも前の時期に電電公社の民営化が議論されたことはあったようです。電電公社の事業で得る収入が支出を下回ってしまう、つまり赤字状態となってしまった時期が１９７０年代にありました。それを理由に政府が電電公社を抱えて電信電話事業を支えていたら国の財政を圧迫してしまうことになるから民営化を検討したほうがいいという意見が出ることとなります。電電公社が一時期赤字になってしまったのは昭和四十八年（西暦１９７３年）に発生した石油ショックに伴う日本経済の混乱が大きく関係していたようです。この石油ショックによって物価がかなり変動、上昇してしまうことになります。そのため電電公社も人件費などを始めとして支出がかさんでしまい赤字となる年が出てしまう結果となりました。ただ電電公社の事業損益は赤字が長期間続いたわけではなく昭和四十九年度、五十年度が赤字となったくらいで少なくとも五十三年度以降は損失よりも利益が上回る黒字状態が続いていました。ということで赤字経営を理由にした１９７０年代の電電公社民営化議論というのは電電公社の収支が黒字に転換したことで弱まり、民営化推進に繋がることは無かったようです。電電公社の３０年ほどの歴史の中で赤字となってしまったのは短期間に過ぎず、それも石油ショックのような、どこの組織も経営が大変になるような出来事があった場合に限定されており、基本的にはそれなりに利益を出すことの出来ていた事業体でした。, 今回は昭和六十年（１９８５年）に実施された電電公社の民営化のきっかけについて一部取りあげました。それほど古くない出来事について歴史の教科書を眺めていたのですが国鉄などの三事業体が一気に民営化されたという話を見ていて、国鉄の民営化について以前記事を作ったものの電電公社などが赤字で大変だったなどと言う話は特に聞いた印象が無く、どうして民営化することになったのか理由がわかりませんでした。その点を確認したくなり今回のようなテーマの記事を作ってみた次第です。国が経営している事業が赤字続きでちゃんと利益を出す状況にしなければならないという理由で民営化するというのは、国の財政状況を悪化させないためにも必要なことなのかなぁなどと感じたりもします。ただ国が関与する事業体で勤務する人たちのことを考えると政府が関与する公社のような状態で赤字状況を黒字化できれば一番いいような気もしますが。国鉄の場合はそれが難しいと政府が判断したので民営化したのでしょう。ただ電電公社は３０年以上の歴史の中で大半の時期は黒字なんですよね。民間企業だって社会環境が厳しい時期は経営に苦しんで赤字になってしまうことだってあります。石油ショックに端を発した物価の影響で２年くらい赤字になってしまったことは仕方ないのじゃないか？と思う人は結構いるのではないでしょうか。電電公社の経営担当者の責任が明確ではないとか倒産しない組織のため勤務者が安住している、国民の過度な要求に応えすぎなどといった理由で民営化という結論が出たという当時の諮問機関の議論は本当に国民の利益にかなうものだったのでしょうか。その点は個人的に判断しかねるところです。省庁の利益を代弁したのかわかりませんが、かつて首相となった佐藤栄作さんは電気通信大臣だった頃、電気通信事業について国家的な使命を達成するため公共事業体に変更する程度にとどめておきたいといった考えを示して民間会社のような組織に変えよう、民営化しようとはしなかったみたいです。私などは現在日本で暮らしていて電信電話事業を民間に任せているのが当たり前な感じになっておりますが、世界中で電信電話事業を国営なり公社として運営している国ってどれくらいの割合なのでしょうね。, 今回の記事は以上となります。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。　　<(_ _)>, 今回の記事ではakizouさんによる写真ACからの写真を使用させていただいております。, 水道事業を民間に委託した場合に何が起きたか触れている話「水道管理を民間委託したらどんなデメリットがあるのでしょう」はこちらです。, 国の別の事業が民営化されたことについて触れている話「政府が郵便局を民営化した理由というのは何だったのでしょう」はこちらです。. 日本電信電話公社の民営化から20年。この間には3つの節目があった。(1)競争導入と電電民営化、(2)ntt再編、(3)有線と無線、固定と移動、放送と通信との融合。この融合の時代を見据えたさらなる規制緩和とnttの組織改革が急務だ。 x��]Ɋ����?��Y� Ƌ{oh�����a�K��:G�LE&o�ݏ7�Ȉ�1�~�z}��ߛ͏_��/����?���������?l��/s_-ò,?�����_~����/�������ח��������Kմ��ꪟ7D3U���KӮ���Ꮟח���__~�D�8�@��Qt�.PC_�� �6Qc]��:=DM:�|My�n��6ǔ�}��3V��F���F��j/�j�E�����^��? ���yɤv#L�17?`K�ݣQ&B�s4�xZ N��bK8����%��ǖ�ӵ�!�ʖhM;Ӭ7��>pO�FDkc���� ж6�.��6���ǜ�zФ?�O��i����\Y�kN�o��̕��PM]8 ��y1�x�|nj��܄N~�&7�o�.���V.�Gz� �n���+�eKt�6�tn�3�����ύD���i�P����0" ~�=L�� �O�/UFBcTJY#�W�C@������eD������ �����N�Oʈp�����-�ш��-0'�L�T�?EeRx�#�'eRhn"���-�d���I���CNʲ���e�. 第1節 「民営化」の意義 この節では、国鉄の「民営化」の意義について記述するが、より分かりや すくするために、 1.民営化された後の姿となる「民間企業」 2.民営化の前段階となる「公営企業」 3.公営企業を「民営化」することの意義 そして最後に、 改正水道法が衆議院を通過し、民営化が目指されている日本の水道事業ですが、「水」という公共性の高いものを扱ういう性質上問題は山積です。, 水道事業自体に、収益の悪化や設備の老朽化など様々な問題があり、何かしらの解決策を早急に打たなければなりませんが、民営化が失敗してしまえば、状況はさらに悪化してしまいます。, そこで今回は、水道事業の民営化が上手くいくのかどうかを考えるためにも、日本で行われた民営化について振り返ってみようと思います。, 日本電信電話公社、通称電電公社は逓信省、電気通信省と官営で行われてきた電信電話事業を引き継ぐ形で1952年に誕生しました。, 民営化の主な目的は経営の自主性を付与することにより、創意工夫を発揮し、効率的な事業運営を可能とすることや、競争の導入によってサービスを向上させることでした。, 実際、民営化後は技術革新の影響も大きいですが、通話料金などは85年には長距離通話平日三分当たり400円だったのが2000年には80円まで下がりました。, サービスの質もインターネットの出現や電話からIPへの需要の変化に、事業構造改革によって対応するなど、向上したといえるかもしれません。, しかし、民営化する際には、コストがかかる割には収益の上がらない田舎は電話など各種サービスから切り捨てられるのでは？という懸念もありました。, しかし、法律で都市部と地方のサービスを同水準に保つことを義務つけたことでその心配は実現しませんでした。, 民営化も「自由化」ともいいますが、すべて自由化するのではなく、適度に法整備を進めて規制をかけることが成功のカギかもしれませんね。, 2005年、小泉内閣の下で行われたこの民営化は、流通市場の創出、30-40万人の公務員を削減できる行政のスリム化が図れる、免除されてきた法人税、住民税、事業税、登録免許税、印紙税など各種税金を納めることとなり、財政が潤う、といった大きな目的がありました。, しかし、実際はもともと日本郵政公社は独立会計で運営されており、公務員の削減は即財政のスリム化につながるわけではなく、頼みの税金も、もともと利益余剰金は国に納めていたので国民が期待したほどは変わりませんでした。, 民営化自体が、日本の郵便貯金100兆円以上に目を付けた金融業界中心としたアメリカの政治的圧力で行われてのでは？という見解もあり、そもそも自民党内ですら郵政民営化反対派も見受けられました。, 民営化によって第三分野保険や変額年金保険、自動車保険等の企業保険の受託販売開始、クレジットカードの導入、全銀システムとの接続による他の民間銀行との相互振込などのサービスが広がったことはメリットとして挙げられます。, しかし、デメリットとしては1000を超える郵便局で郵便集配業務の廃止、過疎地のATM撤去、送金手数料値上げ、郵便物の誤配、遅配の増加、内容証明郵便等の認証ミス・・・など多くの不満がたまる形になりました。, やはり、民営化すれば勝手に競争が働き効率、サービスともによくなる！なんてことはないわけですね。, 旧国鉄は、1985年時点では約37兆円の累積赤字があり、末期には国が6000憶円にも及ぶ多額の補助金を投入しても、なお1兆円を超える赤字を計上していました。そのその精算のため分割して民営化がなされました。, 日本全国をまたいだ大事業だっただけに、反対意見も噴出し、民営化は難航しましたが、経営の自立再建は絶望的だったので分割民営化の形で実現、12個の継承法人に分かれました。, 分割されたことによって、JR東日本、西日本、東海は黒字となっていますが、三島会社と呼ばれるJR四国、九州、北海道は現在も経営が厳しい状態で、JR九州のみ2016年に上場、完全民営化を達成しています。, 今から振り返れば、様々な問題があり、現在でも三島会社の経営など問題も残っていますが、おおむね成功だったという見方が強いです。, しかし、地方の赤字路線の廃止など、問題もあり、同じような問題が水道事業の民営化でも起こるとしたら対応が求められますね。, 水道の民営化は反対意見も多く、問題も山積ですが、現在の水道事業のままでも問題が山積なのは変わりません。, どのような方法にしろ、迫りくる人口減少、設備の老朽化、収益の悪化に対処していかなければならなりません。. 「民営化」のメリット “民営化”を行うことで、税収の増加が見込まれます。 たとえば、日本の鉄道が国有だった時代には、資産に対する固定資産税は非課税でしたが、それが“民営化”され、JR各社の株式会社になれば、民間の不動産ですから、固定資産税を課税することができます。 民営化された電電公社とは1980年代の歴史、あるいは現代史に関心を持たれてこのページに来られた皆様、こんにちは！この記事では1980年代の半ばにおこなわれた、いわゆる電電公社（でんでんこうしゃ）の民営化について私なりに書いてみたいと思いま… 日本電信電話公社（にっぽんでんしんでんわこうしゃ、英称：Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation）は、かつて存在した日本電信電話公社関係法令による公法上の法人。, 1868年（明治元年）、官営に依る電信事業が廟議決定され、翌1869年（明治2年）に東京と横浜間で電信サービスが開始された。その後、1876年（明治9年）にベルにより電話機が発明され、翌1877年（明治10年）に工部省が電話機を輸入して実験を行い、電話機の国産化に着手した。, 1890年（明治23年）、逓信省により東京市、横浜市、および東京市と横浜市間において、電話交換サービスが開始され、電信・電話は同省の下で運営管理されることになった。, 1943年（昭和18年）、第二次世界大戦中に逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省が設置され、電信・電話の事業は運輸通信省の外局である通信院が所管する事になった。その後、1945年（昭和20年）、運輸通信省の外局であった通信院は、内閣所属部局として逓信院となった。, 第二次世界大戦後の戦災による電信・電話設備の復興を目指して電気通信事業体制の再編が行われた。敗戦直後の1946年（昭和21年）に逓信院を廃止し逓信省に格上された。, 翌1947年（昭和22年）には、国際無線・有線電信・電話設備の建設と保守を事業とした国際電気通信株式会社[注釈 3]がGHQの財閥解体指示により解散され、逓信省に同社の国際通信設備と人員が移管された。これにより、逓信省は、国内国際電信電話事業と設備を所管するに至った。, 1949年（昭和24年）、逓信省は郵政省と電気通信省に分割され、国内国際電信電話事業とその設備は電気通信省が所管することとなった。, その後の電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うため、1952年（昭和27年）に公法上の特殊法人[注釈 4]として日本電信電話公社が郵政省の外郭団体での形態で設立された。, 設立の審議の過程において国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが電気通信大臣であった佐藤栄作が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があったが、電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている。」[注釈 5]と述べ、国際電話の別会社化について審議を併行し続ける形で、同公社が国内と国際の電信・電話業務を所管することとなった。, 資本金は、電気通信事業特別会計の資産と負債の差額（182億円余り）とされ、全額政府の出資金とされた。その後、沖縄が日本に返還[注釈 6]された1972年（昭和47年）に琉球電信電話公社の資本金（6.1億円）が追加し出資された[1]。, また、国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年（昭和28年）に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社として設立された国際電信電話株式会社(現:KDDI)に移管される事になった。, 1985年（昭和60年）に公衆電気通信法は電気通信事業法に改正された。これにより、同公社の民営化と、電気通信事業への新規参入、および電話機や回線利用制度の自由化（端末の自由化・通信自由化）が認められた。同公社の民営化までは、国内の通信（電報、専用線など）、通話（電話）業務を単独で行ってきた。, これに伴い、1987年（昭和62年）に第二電電、日本テレコム、日本高速通信の3社が長距離電話サービスに参入した。電話事業の独占的環境にあった量的拡大の時代は、競争環境下における質的高度化の時代というステージに移行した。, なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」、「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった根拠のない[独自研究? l뮪���o�w4m�VS{6�vrO���]�Q���ݜ��V���� ��j�Mkӽ{���M���k��tm��b��nr�}�F��mY�u[�jOuj����u՜�&�,F��2U��n�e.�~��u�}�,ӱÛ�?�z؏0���\h3�چB���v���t���"�n����tS�#9�����vz��c�~9s:ם9����g��6����ĩT�y܍4�[�:���f�X���s�ROS`�:�1��Ѥ��s��AOQ���s`7U�X5�]��ig�6I~��N�s��O�C�s�]-+joNq�w�N��^�y�͘y]o�y���{�]=w�r��k��K�HM��ڥ�OG�-� 얋�؍� \�[��&����ӛs�i��ҥ�&p�b'�3�s\�fg^(��]8���4�럮�%�\h[_���mN�Imכz��N���deR���� その中で1982年末に組閣された中曽根内閣によって電電公社は 1985年4月1日に日本電信電話株式会社(ntt)に生まれ変わりました。もし三公社が民営化されなければと考えるとぞーっとします。 ビジネス書・実用書などの価値の高い本の情報が記事単位で読める犬耳書店。『常識として知っておきたい 日本の問題点』収録『民営化問題 郵政、道路公団民営化のメリット、デメリットとは』（[編]ニュースなるほど塾） NTT（電電公社）の民営化について 大学の経済学の授業で、NTTの今と昔（民営化前と後）について、compare/contrast essayを書こうとしています。 そこで、 「民営化前と後で変わったこと、変わらなかったこと」 また、 「NTT民営化のメリット・デメリット」 について意見をください。 【国営時代】 【公社時代】 【民営化と競争の導入】 【再編成】 1869 M2年 二大目標 ①加入電話の積滞解消(S53達成） ②全国自動即時化(S54達成） 電気 通信省 ※ 民部 大蔵省 等 電気通信事業への参入 の自由化（競争の導入） ＜経緯・考え方＞ ]反対意見が出された[注釈 7]。, 同公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により『日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が役務とすること』が自明のものとして定義されていた。, 公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。, 事業内容は日本電信電話公社法3条により「公衆電気通信業務及び付帯業務」とされている。この業務は、電話サービス、電信サービス（電報・加入電信）、データ通信サービス、専用サービスに大別される。, 電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券（でんでん債。電話加入権ではない）の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。, 電電公社の英文略称はNTT(Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation)である。「NTT」と言う呼称は民営化の時に作られたものではなく、公社時代から既に使われていた。なお、現在のNTTのロゴマークなどは民営化時に作られた。ちなみに、民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。それと同時期に、「もっとわかりあえる、明日へ。」（それ以前は「電話のむこうは、どんな顔」）のスローガンが広告媒体で使われていた。, 電電公社の経営は経営委員会の下に、総裁、副総裁、理事、監事のメンバーで行われていた。, 電電公社の公式マーク（公社章）は、「電報 (Telegraph) と電話 (Telephone)」の頭文字である2つの「T」で円を作り、中央の空白部でサービス (Service) の頭文字である「S」を表すデザインであった。国土地理院制定の電話局の地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年（昭和61年）に廃止された[2]。, 後身の特殊会社日本電信電話他NTTグループは社章を新しく制定し、この公社章は廃止されたマークとなったため、機器等に標示されたそれも更新と同時に逐次置き換わっていったが、それでも21世紀に入った後もマンホールの蓋など耐久性の高い物品にはこの公社章の入ったものを見かけることがある（右写真は一例）。, au - au携帯電話 - au one net - auひかり - auおうち電話 - 直収電話（ダイレクトライン、光ダイレクト） - 衛星通信（インマルサット、イリジウム） - auでんき（電力小売事業）, 沖縄セルラー電話（au沖縄セルラー） - KDDIウェブコミュニケーションズ - ジュピターテレコム - 中部テレコミュニケーション - 日本インターネットエクスチェンジ - ビッグローブ - UQコミュニケーションズ - UQモバイル沖縄 - ワイヤ・アンド・ワイヤレス - モビコム・コーポレーション（英語版）, A-Sketch - Gunosy - KKBOX Japan - ナターシャ - ブックリスタ - mediba - TELASA, auフィナンシャルホールディングス（中間持株会社）au損害保険 - auペイメント（ウェブマネー） - auカブコム証券 - auフィナンシャルサービス - auじぶん銀行 - ライフネット生命保険, イーオンホールディングス - エナリス - KCJ GROUP - KDDIエボルバ - KDDIエンジニアリング - KDDIまとめてオフィス - KDDIグループ共済会 - KDDI財団 - KDDI総合研究所 - KDDIチャレンジド - KDDIコマースフォワード - KDDIテクノロジー - KDDIメディアウィル - 京セラコミュニケーションシステム - 国際ケーブル・シップ - ジュピターショップチャンネル - TEPCO光ネットワークエンジニアリング - 日本通信エンジニアリングサービス - Loco Partners, KDDI デザイニングスタジオ - KDDIネットワーク&ソリューションズ - KDDIビル - 八俣送信所 - Kソリューション - スペースシャワーネットワーク - TU-KA - KDDIスーパーワールドカード - 京セラ - トヨタ自動車 - DDIポケット - ジャパンケーブルネット - モバオク, 日本無線電信/国際電話→国際電気通信→逓信省→電気通信省→日本電信電話公社(電電公社)→国際電信電話→ケイディディ (KDD)（日本高速通信〈TWJ〉） - 第二電電 (DDI)（DDIセルラーグループ） - 日本移動通信 (IDO), Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation, 電話局そのものの廃止はなかったが、無人化つまり「窓口の廃止・電話のみの受け付け」への移行は、2000年代から行なわれている。なお、効率化が求められる民営化において地方切り捨ての懸念自体は存在する。, 『内部組織の状態空間モデル－公企業の動学的効果分析－』内閣府、システム分析調査室、1979年による, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本電信電話公社&oldid=79760172, 都市と地方間の電話需給の是正、県庁所在地相互間の市外通話ダイヤル化、農村等における, 市外通話のダイヤル化、データ通信サービス等の新サービス開発、災害特別対策のための市外交換機の分散設置等、その他新規サービス（.

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